高市早苗首相が推し進める消費税減税をめぐり、2年間の減税に必要な財源総額約10兆円の調達方法が焦点となっている。来年4月から2年間、飲食料品は1％に減税される方針だが、財務省がまとめたとされる内部資料では、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入の確保など歳出・歳入全般の見直しで財源を捻出するとされている。しかし8月末の予算概算要求で示された租特の廃止はわずか3件で、捻出できる財源は年間10万円程度にとどまり、補助金も各省庁が概算要求で増額を求める状況だ。税外収入の柱である日銀の国庫納付金は利上げによる国債の含み損拡大で今年度は大きく減るとみられ、外為特会の剰余金も大半の使途が既に決まっている。自民党増税派の宮沢洋一前税調会長は日経新聞のインタビューで、租特や補助金の見直しで確保できる財源は相当小さな単位だと指摘し、2年後に税率を元に戻しさらに増税があり得るという観点で見ていく必要があると述べた。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、増税派が減税財源の不足を理由に赤字国債発行に追い込み、将来の消費税増税につなげようとしているとみている。
