パンセオン・マクロエコノミクスの主任米国エコノミスト、サミュエル・トゥムズ氏は、7月の非農業部門就業者数が2万3000人減と市場予想の8万人増を大きく下回ったことを受け、米連邦公開市場委員会（FOMC）は労働市場の弱さが急速にぶり返す中でインフレ抑制だけに注力することはできないと指摘した。過去2カ月の修正は計10万3000人のマイナスで、政府職員の減少が5万3000人と大きかったほか、学年末の教育分野の一時的な雇用減が減速を際立たせたが、民間雇用は2カ月連続でわずか3万人の増加にとどまった。また、エネルギー高や人工知能（AI）の影響の不透明感から企業は新規雇用に慎重な方針を継続するとみられ、税還付効果の剥落による世帯支出の伸び鈍化も消費者向け事業の雇用の重しとなると分析した。一方、失業率が4.1％に低下したことはノイズに過ぎず、平均賃金の伸びが0.1％増と緩やかだったことで賃金・物価スパイラルの懸念は払拭されるとの見方を示した。
