投資運用会社協会（AIMC）は、投資信託を通じた投資家数を5年以内に現在の約300万人から600万人へ倍増させる目標を発表した。若年層、高齢者、外国人投資家への裾野拡大を図る。ポット・ハリンスット会長によると、現在タイ人が投資信託で投資しているのは283万人にとどまり、証券取引口座は420万口座、確定拠出年金での貯蓄は300万人で、これは制度内労働者2,000万人と制度外労働者2,000万人の一部に過ぎない。投資信託、確定拠出年金、私募ファンドの運用資産総額は10.16兆バーツで、GDPの18.37兆バーツと比較される。同協会はまた、長期滞在ビザ（LTRビザ）保有者に対する投資条件の緩和を提案している。現行では不動産または国債に50万米ドル以上の投資が求められるが、これをインフラファンド、不動産投資信託、ETF、ESGファンド、タイ株式を通じてタイ資本市場に100万米ドル投資できるようにするという。富裕層投資家を年間2万～3万人呼び込めれば、タイ資本市場に年間約300億米ドル、すなわち1兆バーツ近い資金流入が見込まれるとしている。