アジア株式市場は月曜日、まちまちの取引となった。先週末の米国市場で主要指数が下落したことを受けた。米株式先物は、ワシントンとテヘランが今週ドーハで和平協議を再開する前に互いへの攻撃を停止することで合意したとの報道を受けて上昇し、ダウ先物は0.28%高、S&P500先物は0.54%高、ナスダック100先物は0.52%高となった。中国人民銀行は、主要政策金利を過去最低の1.4%に据え置く一方で、7日物リバースレポを通じて1575億元を注入し、景気支援を強化した。さらに、構造的な転換として、金融機関に3000億元を供給する新たな翌日物リバースレポ制度を導入した。中国の5月の工業利益は前年同月比21.1%増と、4月の24.7%増からは減速したものの、先端産業の底堅い成長を確認する内容となった。日本の5月の小売売上高は前年同月比5.3%増と、市場予想の3.2%増を大幅に上回った。