S&Pグローバルが21日に発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は55.1と、前月の54.5から小幅に上昇した。生産と新規受注が高水準を維持し、成長をけん引しており、半導体・人工知能（AI）関連産業からは新規案件が堅調に積み上がっているとの声も聞かれた。主要項目では、生産高指数が56.1、新規受注指数が56.0、雇用指数が54.2、サプライヤー納期指数が44.3、購買品在庫指数が50.4だった。サービス業PMIは52.3と、前月の51.2から上昇した。調査対象企業からは、中東情勢を背景とした原材料・燃料・エネルギー価格上昇に伴う高インフレ環境を指摘する声が多く、コスト上昇要因として人件費の上昇や円安が挙げられた。S&Pグローバルの担当者は、全体的な景況感が前月から改善し、売上高が力強く伸び、雇用がさらに拡大しているとし、価格や需要にさらなるショックが生じない限り、日本企業は今後も好調な業績を維持できるとの期待が一段と高まっているとコメントした。
