オーストラリア政府は、留学生が在学中に配偶者やパートナー、子供を帯同して国内に滞在することを禁止する措置を導入する準備を進めている。併せて、一時滞在ビザ保有者のビザ種類変更に関する規制も厳格化し、移民の数を抑制する。住宅、インフラ、社会的結束への圧力が高まる中での動きだ。報道によると、オーストラリアのトニー・バーク内務大臣は本日午後、ナショナル・プレス・クラブで会見し、海外からの純移民数を現在の約30万人から2028年までに22万5000人へ削減する計画を発表する見通し。現在、留学生の配偶者やパートナーはオーストラリアで就労が可能で、労働時間は留学生が登録する課程のレベルによって異なる。また留学生は18歳未満の扶養する子供を帯同することもできる。この動きは、支持率が継続的に急上昇している右翼政党ワン・ネイション党が今週初め、一時滞在ビザ保有者を3年間で75万人削減すると表明したことを受けたものだ。当局のデータによると、2025年6月30日までの1年間の純移民数は30万6000人で、半数以上が留学生だった。2024年の42万9000人、2023年の過去最高となる51万8000人から引き続き減少している。
