Deloitte Touche Tohmatsu Limited非上場± 混在
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米国で学齢期の子どもを持つ世帯の新学期商戦の支出が今年、インフレ調整後ベースで約6％減少する見通しだと、コンサルティング大手デロイトが9日公表した調査で明らかになった。支出総額は304億ドル、幼稚園から高校までの生徒1人当たりでは平均557ドルと予想され、昨年の1人当たり570ドルから減少する見込み。調査では消費者の57％が今後6カ月間に景気が悪化すると予想し、2020年以降で最も高い割合となった。各世帯は衣料品などの必需品を優先する一方、テクノロジー製品の購入は控える見通しで、約半数の世帯は学校関連の支出に予算を回すため外食や娯楽への支出を減らす計画という。また、新学期の開始時期が近づくまで買い物を先延ばしにする傾向があることも分かった。