米S＆Pグローバルの元副会長で著名エコノミストのポール・シェアード氏は、歴史的な円安水準の中、日銀が輸入物価上昇によるインフレに対処するため、政策金利を現状の1.0％から1.5％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。シェアード氏は日銀が拙速な利上げによるデフレ回帰リスクを長らく警戒してきたと指摘し、0.25％幅の利上げを2回実施して1.5％程度まで引き上げ、高インフレが続くなら更なる調整を検討すべきだと述べた。また、日米金利差以外の構造的な円安要因として、東日本大震災以降の原発由来電力の減少と原油価格上昇の影響を挙げた。