タイ中央銀行は、GDP成長率が2026年にわずか2.3%まで継続的に低下したことを受け、大幅な役割転換を発表し、経済の構造問題の解決に乗り出した。ハイテク分野への海外直接投資は45%も急増したが、雇用の少なさや利益がタイ国民に行き渡らないことから依然として脆弱である。タイ中央銀行総裁は、同行が融資へのアクセス、格差、汚職問題、金融手数料の負担といった構造問題の解決を重視していると明らかにした。これまでに商業銀行の手数料の監督と引き下げを行い、中小企業や個人の負担軽減を図ってきた。また、500億バーツの融資枠を設けた「SMEクレジットブースト」や、2027年までに総額1,300億バーツの融資実行を目指す「セキュアプラス」などの重要な措置を導入した。さらに、1件当たり10万バーツ以下の個人債務整理策では、すでに約15万件を支援しており、2027年までに30万件を目標としている。