中国当局は不安定な株式市場を安定させるため、介入戦略を大幅に強化した。国内最大級の政府系ファンドと国有投資ファンド2社が、国内株式の新規大量購入を公表したのだ。この発表は、マクロ経済の逆風と不動産セクターの構造的脆弱性から持続的な下落圧力に直面している本土株価指数に、国家公認の下支えを設ける直接的な取り組みとみられている。発表後、上海総合指数は0.7%上昇して3792、深セン成分指数は1.8%上昇して13960となり、先週の大幅下落から反発した。中国人民銀行は7月、主要貸出金利を14カ月連続で過去最低水準に据え置き、1年物ローンプライムレートを3%、5年物LPRを3.5%に維持した。投資家の関心は今月下旬に予定される政治局会議に移っている。