米労働省労働統計局は金曜日、年次暫定改定値を発表し、2026年3月までの1年間の非農業部門雇用者数が7万9000人、率にして0.1%過大計上されていたと推定した。民間部門の雇用者数の改定幅はさらに大きく、17万8000人の下方修正で、こちらも0.1%だった。ブルームバーグが調査したエコノミストは、雇用者数が18万3000人上方修正されると予想していた。金曜日の発表前の公式データでは、3月までの12か月間で21万1000人の純増となっていたが、暫定改定値では月平均の雇用増加は約1万1000人となる。民間雇用の下方修正は、小売業、教育・医療サービス、製造業、企業向けサービスの弱さによるもので、運輸、情報、金融活動、建設、政府は上方修正された。金曜日の発表により、暫定基準改定で雇用見通しが下方修正されるのは過去8年のうち7年となった。
