日銀の中村康治理事は16日、参院財政金融委員会で、金融緩和度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがあると述べた。その上で、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営することが物価安定と日本経済の持続的成長の実現に資するとの認識を示した。中村理事は日銀法に言及し、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつ、それを通じて国民経済の健全な発展を目指していると説明した。政府の骨太の方針についてはコメントを控えた。