日銀が9日に開いた支店長会議で、輸出・生産について、中東情勢の緊迫化による下押し影響はあるものの、原材料の代替調達の進展や輸送経路の見直しなどにより、大幅に減少する可能性はひと頃よりも低下しているとの報告が多く出された。賃金については、企業収益が高水準で推移する中、中小企業を含め今年度に25年度並みの高水準の賃上げを実施した企業が多いとの報告が多数出された。併せて発表された7月の地域経済報告（さくらリポート）では、全9地域で景気の総括判断が前回4月から据え置かれた。