日銀が2016年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表し、マイナス金利政策の導入を決めた1月会合では銀行収益悪化などの副作用を懸念する声が噴出し、採決は賛成5、反対4の僅差だったことが明らかになった。当時は原油安や中国経済減速懸念で株安と円高が進行し、異次元緩和が期待した効果を挙げられず、会合ではマイナス金利導入とともに2％の物価目標達成時期を「16年度後半」から「17年度前半」に先送りすることも決定した。黒田東彦総裁は金融緩和の効果がさらに強化されると説明し、中曽宏副総裁は物価の基調に悪影響が及ぶリスクが高まっていると導入の必要性を強調したが、白井さゆり委員は資産買い入れの継続や増額が困難になっていると思われても仕方がないと指摘し、木内登英委員は金融機関全体の収益環境に追加的な大きな打撃となるとの懸念を示した。