ドイツ連邦銀行は28日公表の月報で、第2四半期のドイツ経済は緩やかに成長した可能性が高いとの見方を示した。製造業は外需と輸出増加の恩恵を受け、消費者支出もエネルギー価格高騰の影響をさほど受けず購買力が安定したと分析している。一方で、イラン情勢に起因する原油など一次産品価格の上昇が逆風となり、ロイター調査では4～6月期の成長率は前期比0.1％にとどまる見通し。中東情勢が悪化しなければ第3四半期にはマイナス影響が軽減される可能性があるものの、一過性のプラス要因が剥落し成長鈍化も予想されるとした。また、エネルギーコスト上昇により今後数カ月でインフレ率が一段と加速し、間接的な影響が徐々に現れるとの見通しも示した。