デューク大学フュークア経営大学院とリッチモンド連邦準備銀行、アトランタ連邦準備銀行が共同で実施した最新のCFO調査によると、財務責任者らは2026年の単位コスト上昇率と物価上昇率の見通しを引き上げる一方、今後1年間の経済成長見通しを引き下げた。5月18日から6月5日にかけて530人の財務幹部を対象に実施されたこの調査では、CFOらは単位コスト上昇率と物価上昇率の予測を前期比で1.1パーセントポイント引き上げ、今後4四半期の実質GDP成長率見通しを2.1%から1.8%に下方修正した。回答者の約3分の2が原油高が自社の単位コストを押し上げたと答えたが、顧客への価格転嫁で対応したと答えたのは約3分の1にとどまった。原油価格が年末まで1バレル120ドルで推移するという仮定のシナリオでは、CFOらはコスト転嫁を大幅に進めると回答し、単位コスト上昇率の平均予想は7.3%、物価上昇率の予想は6.7%に達し、転嫁率は約90%となることが示唆された。