中国商務省は5日、米国の6社・団体に対し制裁を科すと発表した。トランプ米政権が7月31日に新疆ウイグル自治区での強制労働を理由に中国拠点の43社からの輸入を禁止したことへの対抗措置で、反外国制裁法に基づき即日施行された。制裁対象はウイグル強制労働防止法の執行を支援した民間企業と団体で、DNA分析で製品原産地を特定した企業やAIで国際供給網を追跡した企業、ニューヨークの人権NGOなどが含まれ、中国国内の組織や個人との取引が禁じられた。