中国商務省の黄玲報道官は10日の記者会見で、米中両国が互いに300億ドル規模の品目を対象に関税を引き下げる枠組みについて協議を進めていると明らかにし、「一日も早い実施を目指している」と述べた。貿易の安定化は、24日に見込まれる米中首脳会談の主要議題の一つとなる見通しだ。両国首脳は5月に北京で会談し、安全保障上の懸念が小さい品目を管理する「貿易委員会」の新設で合意しており、米国産のエネルギーや医療機器、中国製の日用品などが候補に挙がっているとされる。ロイター通信によると「約10分野」を検討しているが、対象品目を巡っては隔たりが残っている。
