中国は、住宅積立金10.9兆元、およそ1.6兆ドル相当の活用範囲を拡大し、住宅関連消費をより幅広く刺激する方針だ。これは7月に中国経済の減速が強まった後では初の政策対応となる。来月から施行される改正規則の下で、国民は従来、住宅購入支援を主目的としてきた同積立金の貯蓄を、住宅の改修や修繕といった住宅関連の大口支出により多く引き出せるようになる。また中国当局は、家賃支払いのために積立金を引き出したい人向けの条件緩和も準備しており、貯蓄の柔軟な活用を促し、家計の購買力刺激につなげる狙いがある。新規則はまた、中国国務院に対し、住宅積立金による住宅ローンの金利を直接決定する権限を与える。チャイナ・インデックス・ホールディングスのアナリストは、これにより中国がより柔軟に金利を調整できる道が開かれ、不動産市場にとって小幅ながらプラス要因になるとみている。家計と不動産市場の支援に加え、中国は住宅積立金管理センターに対し、政策銀行債への投資を初めて認め、積立金の資産運用による収益向上を図る。
