ミシガン大学の消費者信頼感指数は6月に49.5と、5月の過去最低44.8から上昇し、3か月連続の低下に歯止めがかかった。所得、資産、政治的立場を問わず幅広く改善し、期待指数は15％上昇の50.7、現況指数は47.7に小幅上昇した。改善したとはいえ、信頼感は1970年代以来2番目の低水準で、イラン紛争前を13％下回り、1年前より20％近く低い。回答者の半数以上が自発的に高物価を挙げ、36％が最大の経済リスクとしてインフレを指摘し、2025年2月以来の高さとなった。1年先のインフレ期待は4.8％から4.6％に低下し、5～10年先の見通しは5月の3.9％から3.3％に後退した。調査責任者のジョアン・スー氏は、ガソリン価格の下落がいくらか安心材料となったが、消費者はインフレが生活水準を損なうことを依然懸念していると指摘。ただし、5年先の事業見通しが16％上昇したことは、家計がイラン紛争の影響を一時的とみていることを示唆する。