麻生太郎副総裁が自民党の派閥会合で「およそ40年ぶりの円安水準である為替の動向も気になる」と発言し、政権の円安容認姿勢に変化が生じるか注目されている。7月に入りドル円は162円台後半から160円台へ急騰する場面もあったが、介入警戒感や米雇用統計の下振れ、FRB議長のインフレリスク低下発言などが影響した。一方で高市政権の積極財政や利上げけん制による円安容認姿勢が根強く、再び162円台へ円安が進んでいる。麻生氏の発言が党内重鎮として政権の為替認識に影響を与える可能性があり、今後の動向が注視される。