法律担当のパコーン・ニンラパン副首相は、公務員全体の定員を300万人以下に抑え、定年退職などで空いたポストを廃止する措置を、2026年8月の閣議に提出する方針を明らかにした。現在、早期退職制度に関する意見聴取を行っており、最初の3日間で8,000件以上の意見が寄せられた。結果をまとめ、8月中旬に閣議へ提出する。目標は、現行の予算枠内で公務員数を200万人に削減し、給与や福利厚生を引き上げて優秀な人材を惹きつけ、行政の機動性を高めることだ。ポストの廃止は段階的に進める。早期退職の条件、例えば対象年齢や一時金の支給などは、参加者と政府双方にとって最大の利益となるよう、関係機関が検討中である。