内閣府が発表した7月の景気動向指数によると、景気拡大が続いていれば7月で74カ月となり、戦後最長を更新した可能性がある。一致指数の基調判断は「改善」に据え置かれたが、個人消費や設備投資には弱さが見られる。4-6月期の実質GDPは前期比年率1.1%増と3四半期連続のプラスだった一方、実質GNIは1.8%減となり、原油高による交易条件の悪化が国内の所得改善を妨げている。野村総合研究所の木内登英氏は、日本経済は「グロースリセッション」の状態にあると指摘し、外的ショックがあれば戦後最長の景気拡大が終わる可能性があると述べた。大和総研の神田慶司氏は、拡大期間の長さは「あまり意味がない」とし、物価高が賃上げを上回る影響で生活が楽になっていないと指摘した。7-9月期のGDPは両研究所ともマイナスを予想している。
