高市早苗首相が推進する飲食料品の消費減税を巡り、政府与党が秋の臨時国会への提出を想定する関連法案に景気条項を盛り込まない方向で調整していることが分かった。複数の政府与党関係者が明らかにしたもので、2年後に税率を戻すとの高市氏の強い意志を反映した。高市氏は来年4月に飲食料品の消費税を現行の8%から1%へ引き下げ、残りの1%分を中低所得者に給付する方針を固めており、景気条項を入れないことで税率復帰を法的に明確化する。政府関係者は「高市氏は何としても2年後に税率を戻す考えだ」と説明し、与党関係者も「景気条項は入れない」と言い切った。