トルコ、エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の8カ国は9月9日水曜日、英国が占領下のパレスチナ領土にあるイスラエル入植地からの産品輸入を禁止し、入植地に関連するサービス提供に制限を課す決定を下したことを歓迎する共同声明を発表した。8カ国の外相は、英国の決定が国際社会に対し、国際法に沿った同様の措置を取るよう促すとともに、違法な入植活動に関与した組織や個人を処罰する動きにつながることを期待している。またイスラエルに対し、入植活動に関連するすべての措置を撤回するよう求め、公正で持続可能かつ包括的な平和を実現する唯一の道は二国家解決の実現を推し進めることだと強調した。一方、イスラエルのギデオン・サール外相は9月8日火曜日、英国に対する複数の報復措置を発表した。これには東エルサレムにある英国総領事館の閉鎖命令や、米国主導のガザ調整センターから英国の担当者を撤収させることが含まれており、英国がヨルダン川西岸のイスラエル入植地からの産品輸入を禁止した決定への対抗措置である。
