欧州安定メカニズム（ESM）は6日発表の報告書で、中東での新たな紛争と米国での資産売りがユーロ圏にとっての2大リスクであり、これらが同時に発生すればユーロ圏を景気後退に陥らせ、インフレ率を5％近くに押し上げる可能性があると分析した。米国に対するユーロ圏のGDPエクスポージャーは2013年の18％から昨年は47％に達したと指摘し、政治的・財政的不確実性やAI関連株の高騰が米国発の急激な資産価格調整を招く恐れがあるとした。中東での新たなエネルギーショックの可能性にも言及し、両リスクが現実化すればユーロ圏のGDPは2026年にわずか0.6％の伸びにとどまり、2027年には0.4％縮小する可能性があるという。