欧州中央銀行（ECB）が公表した経済報告で、イラン戦争開始初期に消費者心理が悪化し、消費が急減したことが明らかになった。4月の消費の落ち込みは過去のトレンドの2倍で、2022年初頭のロシアによるウクライナ侵攻時に匹敵する大きさだった。名目消費の伸びは2024年半ば以降平均3～4％前後で推移していたが、4月は2.5％程度に鈍化し、高所得世帯が裁量支出を削減したことが主因とされる。ECBは、この鈍化が厳格な所得制約ではなく、家計が支出のタイミングを調整して購入を先送りした結果であるとの見方を示した。また、家計の40％が紛争による急激なインフレで実質所得が目減りする可能性を懸念し、所得減が取り戻せるとは予想していないと回答した。