片山さつき財務相は31日の記者会見で、高市早苗首相が表明した飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％に引き下げる政策について、2年後に税率を8％に戻す方針は内閣が全会一致であると強調した。減税の財源は特例公債に頼らず確保すると改めて表明し、自民党内からの異論に対しては党総裁方針と党役員会の全会一致の重みを指摘して減税実現を目指す考えを示した。また、前日のドル円相場での円高進行に絡む為替介入の有無については回答を差し控えたが、ベセント米財務長官が円は過小評価されていると発言したことに言及し、高市政権の経済政策が進めば市場が円の過小評価に気づくという明確なメッセージだと評価した。