片山さつき財務相は１５日の臨時閣議後会見で、飲食料品の消費減税の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と改めて述べた。政府はこの日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率引き下げに向けた税制改正大綱を閣議決定し、大綱には中低所得者を対象とする支援金制度の導入も盛り込んだ。片山財務相は必要な法制上の措置などを「可及的速やかに講じる」とした上で、予算編成プロセスを改革していくと強調した。税収の動向を見極めながら歳出・歳入両面で「あらゆる見直し」を進め、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、「市場の信認確保に配意しつつ、通年における国債発行額などを具体化していく」と説明した。租税特別措置や補助金の見直し、税外収入についてもさらなる歳入確保の取り組みを「ゼロベース」で進めていくと話した。
