財務省は、タイ支援プラス第2弾の延長を閣議に提案する準備を進めている。既存の制度が9月30日に終了することを受け、国民への支援を継続するためだ。4兆バーツ借款の非常勅令に基づく借款資金の活用を審査する委員会の議長を務めるラウォン・セーンスニット財務省次官は、外部からのエネルギー価格の状況が長引き、とりわけ石油価格が再び100ドルを超えて上昇していることから、政府が対応する必要があると述べた。予算面の制約については、第1弾の救済借款枠2000億バーツは現在約400億バーツが残っている。従来の支援率で支給する場合、月に400億バーツ余りを必要とし、支給を賄えるのはわずか1か月分にとどまる。ただし、法的な規定により、2000億バーツの第2弾の予算から第1弾に資金を振り替えることが可能で、これにより制度の期間を1か月以上、場合によっては年末まで延長できる。審査委員会は今週中に会合を開く予定で、その後速やかに閣議に提案し、承認を得て効力を持たせる方針だ。
