片山さつき財務相兼金融相は14日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本資産構成割合について「策定時の環境が大きく変わったら適時適切に検証が行われるルールだ。不磨の大典ではない」と述べた。主管は厚生労働相だとし、変更がある場合の具体的な内容には踏み込まず、成長戦略で日本の価値が高まる方向にあることから「ある程度ご想像いただければ」と言及するにとどめた。高市早苗政権の成長戦略の遂行によって日本円資産が有利になるとの認識を示し、必要であれば修正の可能性があるとしながらも、GPIFのルールや厚労省の考えを踏まえて相談したいと述べた。また、昨年9月の日米財務相共同声明との整合性を問われると「声明については全く変更はない」と語った。片山氏は10日の会見でGPIFをはじめとする年金基金に日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求したいと発言し、市場では円高・債券高の反応が出ていた。