英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは共同声明を発表し、占領下のヨルダン川西岸の戦略的地域に入植者向け住宅約1200戸の建設入札を進めるイスラエルの計画を非難するとともに、イスラエルに対し同計画の即時撤回を求めた。将来のパレスチナ国家樹立の可能性をさらに損なうとの懸念が広がる中での動きだ。5カ国は、西岸が入植者による民間人への暴力やパレスチナ経済に打撃を与える規制など深刻な不安定化に直面している時期だけに、こうした決定は容認できないと指摘した。この計画はE1と呼ばれる事業に関連し、東エルサレムとユダヤ人入植地マアレ・アドゥミムの間の約12平方キロメートルを対象としており、西岸を南北に分断し、東エルサレムを周辺のパレスチナ地域から切り離す恐れがあるとみられている。これは二国家解決に向けた大きな障害となる。イスラエル住宅省は水曜日、昨年8月にイスラエル政府が承認した計3401戸のうち1234戸の建設入札を開始した。この地域に住むパレスチナ人ベドウィンやイスラエルの平和団体による法的異議申し立てに直面しているにもかかわらずだ。入札の締め切りは10月19日で、10月27日のイスラエル総選挙のわずか数日前にあたり、将来の新政権が手続きを覆すのを難しくする可能性がある。
