元財務官の中尾武彦氏はロイターの取材に応じ、米国が過度の円安による日本経済の弱体化を懸念しているとの見方を示した。中尾氏は、日本国債の金利上昇が米国債金利に波及する可能性があるため、米国は日銀の利上げの動き方が遅いと明確に思っていると語った。円安是正のためにはマイナスの実質金利がプラスになるまで日銀が決定会合ごとに継続的な利上げを実施することはあり得るとし、1回の利上げ幅も0.25％に限定する必要はないと述べた。ターミナルレートは2.25％程度までの引き上げの可能性を予想した。7月のコアCPIは前年比1.8％の上昇だが、ガソリン補助金などの押し下げの影響0.23ポイントを除くと2％超となり、中尾氏は政策金利を現在の1.0％から2.25％ぐらいまで引き上げてもおかしくないとした。7月の日米協調為替介入は、日本の過度の円安を米国も懸念しているとの米国側の明確なメッセージと分析した。
