フランスが財政是正措置を講じない場合、2030年の財政赤字の国内総生産（GDP）比が7％弱となり、2026年の5.0％から悪化する見通しであることが、政府委託の報告書で明らかになった。公債残高も30年末までにGDP比で130％超となり、26年の118％から上昇する見込みだ。報告書は、広範な歳出削減ではなく的を絞った構造改革を求め、一部の福祉関連給付や年金の物価連動自動調整制度の再検討を促した。年間利払い額は30年までに1240億ユーロとなり、26年の780億ユーロから膨らむと予測。27年から5年間の次期大統領任期中に債務の対GDP比率を安定化させるには、32年までに累計1260億ユーロ規模の財政引き締めが必要になると推計した。