フランス銀行総裁で欧州中央銀行理事のエマニュエル・ムーラン氏は、フランス経済は憂慮すべき状況にあると述べ、景気減速と公的債務の利払い負担増加の中で、政府と議会に対し予算赤字問題への迅速な取り組みを求めた。フランス国立統計経済研究所は、2026年の経済成長率見通しを従来の0.7%から0.4%に引き下げた。消費者支出の低迷と投資の減少を受けたもので、政府は金曜日に改定GDP見通しを公表する予定である。この減速は、今年の予算赤字を2025年のGDP比5.1%から5%に削減する政府計画に課題を突きつけている。フランス国債10年物とドイツ国債の利回り差は今週初めに90ベーシスポイントを超え、欧州債務危機以来の高水準となった。ムーラン氏は、政府の利払いコストは金利上昇に伴って増加し、フランスは2028年か2029年までに年間でほぼ1000億ユーロに達する債務利払いを強いられる可能性があると警告した。さらに同氏は、フランス銀行と欧州中央銀行が保有する債務の帳消しを提案したジャン＝リュック・メランション氏の案を、違法で危険かつ無益な方針だと批判した。欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、この構想を法的に不可能であり金融上危険だと一蹴した。
