ドイツ連邦統計局の発表によると、2026年第2四半期のドイツ国内総生産は前期比0.3%増となり、速報段階で見込まれていた0.2%増を上回った。輸出、卸売、小売の回復が寄与した。投資家信頼感指数や民間企業の業績が予想以上に改善したこととも一致し、長期低迷が続いたドイツ経済の回復を示す兆候を裏付けた。この良好な経済指標は、9月の州議会選挙を前に支持率調査で急落が続き、強い圧力に直面しているフリードリヒ・メルツ首相にとって重要な追い風となる。州議会選挙では、極右政党「ドイツのための選択肢」が勝利して政権を握る可能性が高まっている。ドイツ経済の回復は、イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰で一時つまずき、経済省は2026年通年の成長率見通しを従来の1.0%から0.5%に下方修正したが、足元では明確なプラスの勢いが見え始めている。戦争の打撃がより深刻なアジアの競合に対し、エネルギー多消費型産業のドイツ企業が競争上の優位を取り戻しつつあるためだ。
