トランプ米政権が24日、60カ国・地域からの輸入品に10%または12.5%の新たな関税を発動し、各国から反発や困惑の声が上がっている。中国は一方的な関税に反対を表明し、EUのカラス外相は強制労働対策が不十分との指摘はEUに当てはまらないと強調した。オーストラリアとブラジルは不当として撤廃を求め、ノルウェーは根拠がないと批判した。一方、EUは貿易協定で米国の関税率に上限が設けられている国には新関税も上限を超えないとの約束に沿ったとして、10%の特例措置を肯定的に評価した。スイス政府も過去の公約順守を認め、英国は影響なしとの見解を示した。