ドナルド・トランプ大統領の政権が、強制労働禁止措置の執行が不十分だとして、60の貿易相手国からの輸入品に10％と12.5％の関税を課すと発表したことを受け、多くの国が批判と対抗措置の準備を進めている。欧州連合は、より強固な欧州の労働基準に照らせば米国の主張は根拠がないと指摘。ブラジルは相互主義法に基づく対抗措置を準備し、世界貿易機関の紛争解決手続きに付託する構えだ。オーストラリアは全関税の撤廃に向けて交渉を継続する方針を確認。マレーシアとフィリピンは貿易上の利益を守るため、説明と交渉を急いでいる。