国際労働機関（ILO）が公表した報告書によると、2025年の世界の若者（15～24歳）の失業率は12.4％と、2023年の12.3％から上昇し、失業者数は6700万人に達した。経済成長の鈍化や地政学的緊張、雇用創出の低迷が背景にあり、新型コロナウイルスのパンデミック後の改善からの反転を示している。就学・就労・職業訓練のいずれにも従事していない若者（NEET）の割合も20％へとわずかに上昇し、2億5700万人超に相当する。ILOは、事務や管理、販売、製造業など中程度のスキルを要する職種の減少を指摘し、人工知能（AI）がこの傾向を強める可能性があると警告した。ILOの推計では、現在15～29歳が就いている職の6.1％がAI関連の変化の影響を最も受けやすく、仮にこれらの職の10％が完全に消滅した場合、主に高所得国で約560万人の若年労働者が失業やキャリアチェンジ、労働市場からの離脱に直面する可能性がある。
