政府は食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げることを決めた。中・低所得者への1％相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えず、日本の社会保障は岐路に立たされている。高市早苗首相は社会保障への影響にしっかり対応すると強調し、片山さつき財務相は外為特会の剰余金や日銀納付金などの税外収入を財源として検討する考えを示したが、これらは使途が限られており全額穴埋めは難しい。今回の減税と給付措置は2029年度に本格導入する所得連動給付のつなぎと位置付けられているが、2年後に消費税率を元に戻せるか懸念が強く、恒久財源の確保は一段の難路となる。政府試算では減税効果の逆進性も浮き彫りになっており、片山財務相は財源具体化に今年12月までかかるとの見通しを示した。
