高市早苗首相が進める財政運営目標の転換に対し、政府関係者が「非常に不安だ」と危惧していることが明らかになった。政府は従来のプライマリーバランス黒字化目標から、国と地方の債務残高対GDP比の安定的低下へと軸足を移し、2040年度までに官民累計370兆円超の投資計画を掲げる。しかし、債務残高対GDP比は金利など市場動向に左右される「人知を超えた」指標になりかねず、財政規律の主体が市場に委ねられることへの懸念が根強い。木原稔官房長官は同指標の有意性を強調するが、党内からは円安進行や長期金利上昇を背景に政権への不満もくすぶり、1ドル165円突破で政局化する可能性も指摘されている。