政府は2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定した。来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率が引き下げられるとともに、中低所得の働く世代を対象とした新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」が始まる予定で、仮に現在の8パーセントから1パーセントにまで引き下げられれば、毎月の食費に占める税金の負担が大きく減ることになる。財源については、2027年度・2028年度の消費税減税および支援金にかかる国の負担を「特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化、追加的な租税収入以外の収入の確保その他の歳出及び歳入全般の見直しにより財源を確保する」との方針が示され、新たな国債を発行するのではなく既存予算の見直しなどでまかなうとしている。支援金は所得下限額を超え、かつ所得上限額以下であることが条件で、高所得層は対象から外れ、所得が上限額に近づくにつれて支援額が減る逓減のルールも設けられる。また、19歳未満（制度開始当初の2年間は16歳未満）の扶養親族がいる場合に上乗せされる「こども加算」が検討されている。
