年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の約300兆円に上る運用資産の国内回帰を巡る議論が再び脚光を浴びている。2014年の運用改革で「脱国債」を掲げた流れと逆行する動きとして、国内債券へのシフトの是非が焦点となっている。高市早苗首相は参院予算委員会で「年金基金による日本の金融資産へのさらなる投資を後押しする方策を追求する」と応じ、片山さつき財務相兼金融相も国内投資拡大を示唆する発言を行った。現在、国内外の株式と債券に各25％ずつ配分する基本ポートフォリオを数パーセント変更するだけでも10兆円規模の資金が動く可能性があり、市場では円安・債券安に歯止めをかける口先介入との見方も出ている。