円相場が歴史的な安値圏に突入し、1ドル＝162円の為替水準では家計の負担が年1万6000円程度膨らむとの試算もある。円安は輸出企業の収益改善につながる一方、輸入コストを押し上げて物価高を助長し、内需型企業や中小企業には逆風となる。帝国データバンクの調査では、2026年度の想定為替レートは平均147円87銭で、現状は約14円の円安であり、価格転嫁力の弱い中小企業の経営への打撃が大きい。東京商工リサーチによると、円安が原因の倒産は26年上半期に45件と前年同期の1.3倍に達し、卸売業や小売業を中心に高水準で推移するとみられる。みずほ総合研究所の試算では、為替が1ドル＝162円で1年間推移した場合、家計の負担は25年と比べて平均1万5534円増え、低所得層ほど負担割合が大きい。