国際通貨基金（ＩＭＦ）はカンボジアとの政策協議結果を発表し、実質ＧＤＰ成長率見通しを2024年の6.0％から2025年は5.3％、2026年は3.0％へと下方修正した。長引く不動産不況や燃料価格高騰、特殊詐欺の影響による観光業不振が主因で、2027年には回復を見込む。物価上昇率は2025年の2.5％から2026年に5.6％へ上昇する一方、経常収支は外国直接投資や輸出が堅調で外貨準備は輸入の8か月分と十分としている。ＩＭＦは中期的な財政規律維持と脆弱世帯への的を絞った支援、ＬＤＣ卒業に向けた構造改革などを提言した。