インド下院は、国債に投資する外国人投資家に対する免税措置と、電子機器製造を支援する外国企業に15年間のタックスホリデーを認める法案を可決した。この法案は8月6日に下院を通過し、外国機関投資家が得る国債の利子や売却益を非課税とするほか、インドから運用する外国ファンドが全世界所得に対する免税を受けやすくなるよう基準を緩和する。15年間のタックスホリデーは、携帯電話、ノートパソコン、スマートウェアラブル機器などの電子製品を受託製造するインド企業に機械や設備を供給する外国企業が対象で、2041年3月31日までの課税年度に適用される。これらの措置は、ナレンドラ・モディ首相率いる政府が、世界経済の不透明感が漂う中で海外資金を呼び込み、資本流出圧力を和らげ、ルピーを下支えする戦略の一環だ。
