高市早苗首相率いる日本政府は7月21日、年次経済・財政政策計画を正式に承認し、日本銀行は独立して金融政策を運営すべきだと強調した。一方、選挙公約の柱である食料品の消費税停止については結論が出ておらず、税収や財政状況への懸念を背景に8月上旬までに判断する。また政府は新たな経済成長戦略も承認し、2039年3月までに国内投資を370兆円以上、約2.3兆ドル誘致し、名目GDPを1100兆円近くに押し上げる目標を掲げた。最終計画には、安定的な物価上昇への支持と中央銀行の独立性を明記する文言が追加され、当初案が国債利回りの上昇と円安を招いたことへの投資家の懸念を和らげる狙いがある。