東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数は、前年同月比6.9％増の1028件となり、7月としては2013年以来13年ぶりの高水準となった。人件費の高騰や円安・原油高などによる物価上昇が企業収益を圧迫し、「人手不足」倒産は63件と月間最多を更新、うち「人件費高騰」は36件と前年同月の2.1倍に増加した。「物価高」倒産も93件と8カ月連続で前年同月を上回り、産業別では建設業が9.8％増の200件、小売業が24.1％増の139件、情報通信業が62.5％増の52件となった。同社は人件費や物価高、金利負担の増加が続く中、資金需要が活発になる時期を迎え企業倒産は増勢を強める可能性が高いとみている。
