内閣府が発表した5月の機械受注統計で、設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需の受注額が前月比12.4％減少した。2カ月ぶりの減少で、ロイターの事前予測調査の4.2％減を下回った。前年比では1.9％減。内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。