日本政府が世界貿易機関（WTO）改革に向けた提案内容をまとめ、自由貿易を歪める補助金を規制する協定の強化を提唱した。禁止対象に、制限のない債務保証や実質的に経営破綻した「ゾンビ企業」への補助金を加えるよう求めている。中国の巨額補助金など非市場的慣行を念頭に、補助金の詳細報告義務の順守徹底や、他国が補助金を通報する「逆通報」制度の活用促進も盛り込んだ。意思決定プロセスでは、全会一致の弊害を避けるため、有志国間の多数国間協定を実現しやすくする方策を提案し、協定阻止を望む国に損害説明義務を課す仕組みを示した。日本は2028年のWTO閣僚会議に向けて議論のファシリテーターを務め、存在感を示したい考えだ。